令和五年は西暦何年?2023年の早見表と書き方を解説

私は補助金申請の支援で、年号の書き間違いによる書類の差し戻しを何度も見てきました。たかが年号、されど年号です。
この記事では、計算式・早見表・干支や英語表記から、履歴書や確定申告での正しい書き方、つまずきやすい誤記までをまとめます。今すぐ書類に使える形で確認できます。
令和五年とは?西暦では2023年

令和五年は西暦2023年を指します。これは公的機関でも前提として使われている対応で、裁判所の裁判例検索では事件番号を元号・年・符号・番号の順で指定するルールが案内されています。
令和を西暦に直す計算式(西暦=令和+2018)
覚え方はシンプルです。西暦=令和の年数+2018。令和五年なら 5+2018=2023年。
逆に西暦から令和を出すなら、西暦−2018です。2023−2018=5で、令和5年と分かります。+2018という数字さえ覚えれば、暗算で一発です。
令和五年の干支は卯(うさぎ)年
令和五年の干支は卯(うさぎ)年です。十二支は12年で一周するので、次に卯年が来るのは令和17年(2035年)になります。
年賀状を書くとき、ここを取り違えると一年中ちょっと恥ずかしい。私は毎年、干支だけは念のため確認してから印刷に回しています。
令和を英語で表すと「Reiwa 5」
海外向けの書類やパスポート関連で和暦を英語にするなら、令和五年は「Reiwa 5」と書きます。多くの場面では西暦の「2023」を併記したほうが相手に伝わりやすいです。
英文の契約書や履歴書では、和暦をそのまま英語化するより西暦表記に統一するほうが誤解が少ない、と私は感じています。
令和五年の暦・カレンダー基礎情報
年号を確認したい人の多くは、生まれ年や年度の区切りも一緒に知りたいはずです。ここで暦の基礎を整理します。

特につまずきやすいのが「令和5年」と「令和5年度」の違い。書類で年度を問われたとき、ここを取り違えると記入を間違えます。
令和五年の祝日一覧
令和五年(2023年)の国民の祝日は、内閣府が定める暦に沿って年16日あります。元日や成人の日など、毎年の基本的な祝日構成は変わりません。
祝日の正確な日付は年によって移動する日(春分の日・秋分の日など)があるため、書類に日付を記入する場合はその年のカレンダーで必ず確認してください。
暦年と「令和5年度」の違い(2023年4月〜2024年3月)
暦年(れきねん)は1月1日から12月31日まで。これが普通の「令和5年」です。
一方「令和5年度」は2023年4月1日から2024年3月31日まで。行政や学校、補助金の世界はほぼこの年度区切りで動きます。
| 区分 | 期間 | 主に使われる場面 |
|---|---|---|
| 令和5年(暦年) | 2023年1月1日〜12月31日 | 確定申告の対象年、年賀状、日常の日付 |
| 令和5年度 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 | 行政手続、学校年度、補助金の事業期間 |
補助金の申請支援をしていると、ここを混同した相談が本当に多いです。「令和5年度の事業」と書いてあれば、それは2024年3月までを含みます。
令和五年生まれの年齢・学年早見
令和五年(2023年)生まれの人は、2024年中に満1歳を迎えます。年齢は誕生日が来たかどうかで1歳ずれるので、書類では満年齢か数え年かを確認してください。
| 生まれ年(西暦) | 和暦 | 令和5年時点の満年齢の目安 |
|---|---|---|
| 2023年 | 令和5年 | 0歳 |
| 2005年 | 平成17年 | 18歳 |
| 1999年 | 平成11年 | 24歳 |
| 1963年 | 昭和38年 | 60歳(還暦) |
還暦は満60歳。令和5年に還暦を迎えるのは昭和38年(1963年)生まれの方が目安です。古希(70歳)なら昭和28年生まれが目安になります。
和暦・西暦早見表で一発確認
計算式を覚えるのが面倒なら、表を見るのが一番早い。令和・平成・昭和をまとめて並べました。

この表をブックマークしておけば、生まれ年や卒業年を書く場面で迷いません。
令和・平成・昭和の対照表
| 和暦 | 西暦 | 計算式 |
|---|---|---|
| 令和5年 | 2023年 | 令和+2018 |
| 令和元年 | 2019年 | 令和+2018 |
| 平成31年 | 2019年 | 平成+1988 |
| 平成元年 | 1989年 | 平成+1988 |
| 昭和64年 | 1989年 | 昭和+1925 |
| 昭和元年 | 1926年 | 昭和+1925 |
令和は+2018、平成は+1988、昭和は+1925。この3つの数字を押さえれば、ほとんどの変換は手計算でこなせます。
西暦から和暦への変換
西暦2023年を和暦にするなら、2023−2018=5で令和5年。2019年なら令和元年です。
注意したいのは改元の年。2019年は途中まで平成31年、5月1日からが令和元年です。同じ西暦でも前半と後半で和暦が変わります。
和暦から西暦への変換
令和5年なら5+2018=2023年。平成20年なら20+1988=2008年。昭和50年なら50+1925=1975年。
足す数を間違えなければ、電卓もいりません。私は窓口で口頭計算するとき、この方式で即答しています。
パソコンで和暦と西暦を変換する方法

件数が多いと手計算は限界です。名簿や顧客リストをまとめて変換するなら、表計算ソフトの関数が圧倒的に速い。
私は50社以上の申請書類を扱ってきましたが、生年月日の和暦西暦変換はほぼ関数で一括処理しています。
エクセルやスプレッドシートでの変換関数
日付データから和暦を表示したいなら、TEXT関数が使えます。たとえば A1 に日付が入っている場合、=TEXT(A1,"ggge年m月d日") とすると「令和5年〇月〇日」の形で表示されます。
西暦から和暦に数字だけ直したいなら、=A1-2018 のように引き算するのが単純で確実です。逆は +2018。関数を凝るより、まずこの引き算で十分なことが多いです。
公的書類で求められる和暦・西暦の表記ルール
行政手続では、提出先が指定する様式に従うのが原則です。デジタル庁の標準ガイドラインでは、各府省庁が原則すべての申請等について令和7年末までにデジタル化を図る方針が示されています。
オンライン申請が増えても、和暦か西暦かは様式ごとに固定されています。フォームのプルダウンに「令和」とあればそれに合わせる。自分の好みで混ぜないことが、差し戻しを防ぐ一番の近道です。
履歴書・公的書類での令和五年の書き方
ここが一番相談を受けるところです。書き方そのもので落とされることはまずありませんが、表記がバラバラだと印象は確実に悪くなります。

ポイントは3つだけ。統一する、省略しない、改元年に注意する。
和暦か西暦かを統一する
履歴書の中で和暦と西暦を混ぜないこと。生年月日が和暦なら、学歴も職歴も和暦でそろえます。
正直、どちらを選ぶかは自由です。私は「免許や資格の証明書に合わせる」ことを勧めています。後で照合するとき楽だからです。
元号は省略しない
「令和」を「R」や「令」と略すのは避けてください。公的書類では正式名称で「令和5年」と書くのが基本です。
「R5.4.1」のような略記は社内メモなら通じますが、提出書類では使わない。略すと、後で別の元号と取り違える原因にもなります。
確定申告・契約書での記入例
確定申告書では、対象期間が暦年(1月〜12月)です。令和5年分の申告なら「令和5年分」と記載し、年度と混同しないようにします。
契約書では、契約日を「令和5年〇月〇日」と元号で書く様式が今も多い。相手方の様式に和暦欄があるなら、そこに合わせるのが無難です。
つまずきやすい令和の落とし穴と誤記
年号で一番事故が起きるのは、改元のあった2019年です。ここを理解しておくと、過去の経歴を書くときに迷いません。

実際に調べて驚いたのは、平成31年と令和元年が同じ2019年に同居している点でした。
令和元年と平成31年が重なる期間
2019年4月30日までは平成31年、2019年5月1日からが令和元年です。つまり1つの西暦に2つの元号が存在します。
4月入社なら平成31年4月、入学手続が5月以降にずれ込んだら令和元年。同じ年でも月で書き分けが必要になることがあります。
元号が変わった年の注意点
改元の年は「令和元年」と「令和1年」のどちらで書くか迷う人がいます。公的には「令和元年」が正式です。
古い書類を転記するときは、元の表記をそのまま写すのが安全です。勝手に西暦へ直して、後で原本と食い違うと面倒になります。
「令和」の由来と改元の経緯
令和は2019年5月1日の皇位継承に合わせて施行された元号です。万葉集の梅花の歌の序文から採られたと公表されています。
出典が漢籍ではなく国書(日本の古典)であった点が、過去の元号との大きな違いとして注目されました。
令和五年の主な出来事と制度変更を振り返る

令和五年は、暮らしや実務に関わる制度の動きがいくつもあった年です。ここでは出典で確認できる事項だけを取り上げます。
網羅は不可能なので、検証できる代表例に絞ります。
社会的に注目された話題
司法の分野では、令和5年10月25日の最高裁大法廷決定で、性同一性障害特例法の生殖不能要件の違憲性が判断され、令和5年度重要判例解説に収録されています。
前述の重要判例解説には、令和5年2月20日の最高裁判決として、いわゆる給与ファクタリングが貸金業法および出資法上の「貸付け」に当たるとされた事例も掲載されています。お金まわりの実務に影響する判断でした。
暮らしに関わる主な法改正
民事訴訟法の改正が、令和5年5月17日法律第28号として公布されています。e-Gov法令検索の附則で制定情報が確認できます。
行政手続のデジタル化も進行中で、デジタル庁資料では年間手続件数10万件以上の原則すべての手続について、令和3年度からオンライン利用率引上げの取組が進められているとされています。個人情報まわりで不安があれば、個人情報保護委員会の相談窓口(個人情報保護法相談ダイヤル 03-6457-9849)が公開されています。
令和五年に関するよくある質問
窓口でよく受ける質問を、要点だけまとめておきます。

よくある質問
年号は地味ですが、書類の信頼を左右する最初の一文字です。迷ったら、この記事の早見表を開いて、令和+2018だけ思い出してください。
